小川成幸税理士事務所

法人税の税率の軽減に関して。

nari_o — 2009-06-10T13:16:17+09:00

　概要は普通法人のうち資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下であるもの等については税率が100分の22から100分の18に引き下げ・・というものです。この点国税庁のHPでは記載を見つけるのが少し困難ですね。租税特別措置法42条の3の2の改正です。

　21年4月1日から23年3月31日までの間に終了する各事業年度について適用となりますので既にこの4月末決算の法人から軽減されていることになります。

　なお、18%となるのは年800万円以下の所得に限られますので、超える部分の所得については従来通り30%の率により法人税が課されます。

　法人住民税に関して類似の改正はありませんが、税率は各県税事務所・市役所税務課にて確認してください。

　横道：昼食をきちんと時間をとって食べてみよう・・と思ったので。撮影してみました。メリハリのあるのは良いことですね。

新年度

nari_o — 2009-04-05T17:25:29+09:00

　茂原樟陽高等学校の桜です。

事務所からこの高校の桜を見るのは最後になりそうです。

青色申告の申請期限が2/15となる場合

nari_o — 2009-03-02T01:25:27+09:00

　このことは案外盲点ですね。

　個人事業者でも法人でも、青色申告の承認が受けられるかは税の優遇措置の適用の可否を考えると重要な問題です。

　個人事業者が相続によって事業を承継した場合、11/01以後の相続開始だと基本的に青色申告書の提出期限が翌年の2/15日・・今年は2/16（月）・・となるのですが、これって「え！」という事象のひとつ。

　詳しくは下記に。

　http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm

弥生会計で確定申告

nari_o — 2009-02-25T13:08:02+09:00

　私の顧客様に質問を受けたのですが。

　「弥生会計の減価償却費の計算って違ってない？」

　これは弥生会計で減価償却費を計算すると、償却費の円未満が1円未満切り捨てされることによるものです。

　この設定はユーザ側で「切り上げ、四捨五入、切り捨て」を選択することになっていますのでご自身で変更しましょう。
#切り捨てにしていて間違いというものではありませんが。

　国税庁では下記のように言っています。

https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/25725/faq/25754/faq_26955.php

減価償却費の端数処理

Ｑ　減価償却費の計算で小数点以下の端数があるのですが、作成コーナーと自分の計算と異なります。

Ａ　平成19年分の作成コーナーでは、減価償却費の計算で小数点以下の端数が生じた場合、切り上げ処理を行っています。
　これは、記載例が切り上げ処理で作成されており、これにあわせています。

#法人税の償却関係の手引等は個人とは違い「切り捨て」で計算されています。

その「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」は申告して正解か？-2

nari_o — 2009-02-20T20:30:45+09:00

　その「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」は申告して正解か？と書いた記事ですが、少し修正をしました。

　分かり辛いないようですので、もう少しあとにフォローできればと考えています。

その「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」は申告して正解か？

nari_o — 2009-02-13T20:52:30+09:00

　この件、最近確定申告の無料相談会に数件出させてもらって実感するのですが・・。

　上場株式を特定口座で取引している場合等「年間の株式譲渡損は確定申告すると繰り越せる」こととなっています。

　詳しくは下記で。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1474.htm

　この適用を受けるためには確定申告が必要なのですが、この申告を行っても所得税に負の影響はありません。

　株式譲渡損失に関する申告はそもそも「損失を報告する制度」だから。

　ところが・・。

　後期高齢者医療制度（あえてこう呼びます）を考慮するとまずいことがあるのです。

　後期高齢者の医療費自己負担は原則1割ですが「現役並み所得のある者」には3割負担を求めています。

　この現役並所得ですが、茂原市のHPの記述を例にお話しすると、高齢者１人世帯で年金収入が350万円の人はどうでしょうか。

　公的年金等の雑所得の金額は3,500,000円×75%－375,000円＝2,250,000円と計算されます。

　この場合住民税の課税所得は145万円以上となりますので基本的には原則、「現役並み所得者」（３割）になります。

　茂原近辺の方（でなくても参考になりますが）詳細は下記で確認してください。

http://www.city.mobara.chiba.jp/kokuho/cyojyuiryo.htm

　ただし、所得が145万円以上でも「収入自体が（１人世帯の場合だと）383万円未満なら申請により1割負担になります。

　ここで問題なのはこの「収入」というのが「損失があっても関係なくてとにかく収入」だということです。

　株式の譲渡損が「-200万円」だとしても1200万円の株式を1000万円で売って損をした・・場合、譲渡損の繰越の申告をすると「収入自体は+1000万円とカウントされる」ことに注意してください。

#上の表現は誤解を生むので変えます

　株式譲渡損失を3年繰り越した最後の年で繰り越された損失が2万円あったとします。

　特定口座で源泉徴収を選択している場合、通常は申告不要ですので、そのまま申告しなくてもOKです。申告しなければ上記の所得や収入の判定上株式関連のものはカウントされません。

　ここで、前年以前から繰り越されてきた株式損失2万円を当年の株式譲渡所得と通算したければ、株式に関する収入等を申告しなければなりません。

　その結果、特定口座で源泉徴収された金額の一部が繰越損失相当だけ過大だったこととなり、還付が受けられたりすることとなるわけです。

　ところが・・・そうです・・ここで株式に関する収入は確実に後期高齢者医療の収入判定に上乗せされてカウントされてしまうのです。

　年金所得だけで225万円の人が、株式の譲渡損失の繰越控除の適用を受けようと申告をしたがだめに「医療費が3割負担に」・・ということがありえるのです。

　このへん「所得税と社会保険は別個のこと」ですから無料相談会などでは指導の誤り（と言い切るのはどうかと思いますが）が生じる可能性が高いのではないでしょうか・・。

住宅ローン控除があるので医療費控除できない

nari_o — 2009-02-08T15:20:57+09:00

　ポツリ、ポツリとこういう方に出くわします。

　「住宅ローン控除が適用になって源泉徴収税額がゼロなので、医療費がたくさんあっても医療費控除ができないと思っていました」

　医療費控除は（所得税法により課される）所得税にも（地方税法により課される）住民税にも同様に設けられた制度ですが、いわゆる住宅ローン控除は基本的には住民税には適用がありません。

　平成18年12月31日までに入居の場合だと、所得税額が少なくて住宅ローン控除額が余ってしまっているので、これを住民税に回して控除・・・という制度はありますが、これはストレートに「住宅ローン控除が住民税に"も"適用されるのとは意味合いが異なります。
　話を元に戻しますと・・。

　会社からもらった源泉徴収票の「源泉徴収税額（名前の下の欄）」がゼロの方、そのゼロと記入された下の欄を見てください。「住宅借入金等特別控除の額」とあるはずです。
　その額は「住宅ローン控除の限度額を下回っていませんか？」と。

　つまり「ローン控除が無ければ税額は10万円だが、ローン控除の限度が12万円あるのでこれを使って税額がゼロ」という場合、余ったローン控除2万円は捨てていることになります。
#少なくとも平成19年以後入居した住宅に関するローン控除ではそういうことです。

　この状態で医療費控除ができるほどの医療費の支出があった方はどうなるでしょうか。
　「税金払ってないから医療費控除は無駄」というのは所得税の部分だけです。

　この場合医療費控除はやっても無駄・・というのは国税である所得税だけの話（住宅ローン控除は住民税にはないのですから）で、住民税の医療費控除をする余地があるということになります。

　このへん、案外市役所の税務課のHPなどに記載がないのですが、下記の所沢さんのサイトが参考になります。

http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/shiminzei/jyutakuqa.html#Q13

コーヒーでも飲もう

nari_o — 2009-01-08T21:48:31+09:00

「コーヒーでも飲もう」のビデオ
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　この時期、この家業は細々とした仕事が多いので、集中したままいつのまにか夕方になっていることもあったり。

　まあ・・ここは一服しようということで。

　コーヒーの泡を見ていると視神経が緩んでいきますね。

　さ、また頑張ろう。

　あれ？後ろに聞こえているのは国会中継ですね。

　税制はどう転んでいくのだろう？

平成21年

nari_o — 2009-01-01T10:00:00+09:00

　あけましておめでとうございます。

　事務所を開設して10年が経過しました。

　写真は事務所前の旧茂原法務局の跡地。商売柄、法務局を追って移転しても仕方ないのですが、45歳にもなろうかという節目の年でもあります。更なる変化を自分で作り出そうかと考えています。

　相変わらず腰痛が少々出るのですが、健康面でも更なる工夫をはかって元気に過ごしていきたいものです。

事務所にて

nari_o — 2008-12-31T14:29:44+09:00

　事務所の書籍・資料が多くなってきました。

　整理整頓はそう得意ではないのですが・・。

　お客様の資料やデータはしっかり整頓して管理を心がけています。

　増えすぎたデータはスキャナでPDFにすることが容易にできるようになりました。

・いらないものは捨てる

　が基本ですが。

・紙媒体データはデータ化する

　これも昨今の基本かなーと考える今日この頃。