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May 14, 2006

事前確定届出給与

 損金算入できることとなった役員賞与ですが「事前確定届出給与」と言うことにしましょう。分かり辛いかなと思って「旧役員賞与」などとよんでいましたがあまり良くないなと。旧定義の役員賞与が全部損金算入できるわけではないので,誤解を生むかなと。

 法人税法施行規則で届出の内容を規定(末尾に記載)していますが、今回はこれをとりあげます。

 ポイントをいくつかあげてみます。

  1. 一項三号の「定めた日並びにその定めを行った機関等」
  2. 同四号の「事前確定届出給与に係る職務の執行を開始する日」
  3. 同五号「定期同額給与による支給としない理由」

 「事前確定届出給与」なんですが、法人税法ではどうも賞与の損金算入を認めたという感覚ではないですね。役員報酬のうち「盆暮の報酬はちょっと金額変動しても認めましょう」くらいの感覚というか。上記の3.の「定期同額給与による支給としない理由」なんて「定期同額であるべきなのになんでワザワザ凸凹に支給するのか?」と言わんばかりです。あくまで旧役員報酬の範疇のモノで支給額が定期同額でないものの損金算入を認めるといったスタンス。

 いずれにしろ「その定めを行った機関等」なんてありますから、定款に報酬の定めが無い限り「株主総会において**年**日に決定」とかいうことを税務署に届け出なければなりません。

 これからは税理士も、下記の会社法361条をシゲシゲと眺めて理論武装しなくてはならなくなりましたね(今までに増してというべきなのかな)。

 前後しますが2.を見てください。四号において「事前確定届出給与に係る職務の執行を開始する日」とあるのは皆さんも気になるでしょう?この規定の仕方は曖昧で不適切だと思うのですよね。そして何回も書いていますが未だにこの解釈がはっきりしてこないのですよね。

会社法第361条(取締役の報酬等)

 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益(以下この章において「報酬等」という。)についての次に掲げる事項は、定款に当該事項を定めていないときは、株主総会の決議によって定める。
 ◆1 報酬等のうち額が確定しているものについては、その額
 ◆2 報酬等のうち額が確定していないものについては、その具体的な算定方法
 ◆3 報酬等のうち金銭でないものについては、その具体的な内容

 2 前項第2号又は第3号に掲げる事項を定め、又はこれを改定する議案を株主総会に提出した取締役は、当該株主総会において、当該事項を相当とする理由を説明しなければならない。

法人税法施行規則:第22条の3 (確定額による役員給与の届出書の記載事項及び利益連動給与の開示方法)

令第69条 第2項(事前確定届出給与の届出)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一  法第34条 第1項第2号(事前確定届出給与)の給与(以下この項において「事前確定届出給与」という。)の支給の対象となる者(以下この項において「事前確定届出給与対象者」という。)の氏名及び役職名
二 事前確定届出給与の支給時期及び各支給時期ごとの支給金額
三 前号の支給時期及び支給金額を定めた日並びにその定めを行つた機関等
四 事前確定届出給与に係る職務の執行を開始する日
五 事前確定届出給与につき法第34条第1項第1号に規定する定期同額給与による支給としない理由及び当該事前確定届出給与の支給時期を第2号の支給時期とした理由
六 当該事業年度開始の日の属する 法第13条 第1項(事業年度の意義)に規定する会計期間(次号において「会計期間」という。)において事前確定届出給与対象者に対して事前確定届出給与と当該事前確定届出給与以外の給与(法第34条第1項に規定する役員に対して支給する給与をいう。以下この項において同じ。)とを支給する場合における当該事前確定届出給与以外の給与の支給時期及び各支給時期における支給金額
七 前号の会計期間の直前の会計期間において事前確定届出給与対象者に対して支給した給与がある場合における当該給与の支給時期及び各支給時期における支給金額
八 当該事業年度における他の役員に対する給与の支給時期及び各支給時期における支給金額
九 その他参考となるべき事項
2  法第34条 第1項第3号イ(3)に規定する財務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

一 証券取引法(昭和23年法律第25号)第24条の5第1項(半期報告書及び臨時報告書並びにその写しの提出等)に規定する半期報告書に記載する方法
二 証券取引法第24条の5第4項に規定する臨時報告書に記載する方法
三 証券取引所及び証券取引所持株会社に関する内閣府令(昭和28年大蔵省令第76号)第13条第2項第3号(認可を要する業務規程に係る事項)に掲げる事項を定めた証券取引法第2条第16項(定義)に規定する証券取引所の業務規程又はその細則を委ねた規則に規定する方法に基づいて行う当該事項に係る開示による方法

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